【2026年】キッチンリフォームの補助金を国・自治体別に紹介！条件や費用目安も解説！

キッチンリフォームを検討する際、補助金制度を活用することで費用負担を大きく軽減できます。国や自治体が用意しているさまざまな支援制度がありますが、適用条件や申請方法が分からず不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、2026年に利用できる国の補助金制度から地方自治体の補助金制度まで、対象工事の種類や費用目安などを含めて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

【2026年】国のキッチンリフォームの補助金

国が実施する補助金制度には、省エネ化やバリアフリー化を目的としたものが複数用意されています。まずは、キッチンリフォームで活用できる主要な制度の全体像を把握しましょう。

これらの制度は、条件さえ合えば併用（トリプル受給）が可能であり、特に2026年は「窓リノベ」との組み合わせが推奨されています。ここでは、キッチンリフォームで活用できる主要な国の補助金制度について、対象工事や要件を詳しくご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

キッチン関連の対象工事	・節湯水栓の設置・ビルトイン食洗機の設置・掃除しやすいレンジフードの設置・対面化改修・廊下幅等の拡張　など
要件	登録事業者による施工、指定製品の使用
期限	2026年12月末までの工事完了分
上限金額	100万円※対象住宅や改修後の性能により変動

省エネ改修や、家事の負担を軽減するためのリフォームを支援する制度です。旧「子育てエコホーム支援事業」の後継にあたり、全世帯が対象となります。

重要：補助金を受け取るための「必須工事」 食洗機やレンジフードなどのキッチン設備は「任意工事」に分類され、これら単独の交換では補助金が出ません。補助金を受け取るためには、以下の「必須工事」のいずれかとセットで行い、かつ補助額の合計が5万円以上になる必要があります。

【必須工事の例】 ・開口部の断熱改修（窓ガラス交換、内窓設置など） ・外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置（節湯水栓、高断熱浴槽、高効率給湯器など）

先進的窓リノベ2026事業

キッチン関連の対象工事 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ガラス交換 要件 登録事業者による施工、指定製品（Sグレード以上推奨）の使用 期限 2026年12月末までの工事完了分上限金額100万円 環境省が管轄する、断熱窓への改修を重点的に支援する制度です。「みらいエコ住宅2026」よりも高額な補助が設定されていますが、2026年度からは断熱性能が低い「Aグレード」の製品が対象外となりました。

キッチンリフォームと同時に行うおすすめの活用法として、リビングや寝室などの居室には「先進的窓リノベ（Sグレード）」を活用して高額補助を受け、キッチンや浴室などの小窓には「みらいエコ住宅（Aグレードも可）」を活用するといった使い分けが挙げられます。2つの制度を組み合わせることで、家全体の断熱性を高めつつ、補助金を最大化させることができます。

介護保険制度

キッチン関連の対象工事	・手すりの取り付け・段差の解消・滑り止め及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更　など
要件	要介護者等が、手すり設置などの住宅改修を行う場合
期限	通年
上限金額	最大18万円

要介護者がいる世帯で、バリアフリー化を目的とした改修に適用される制度です。キッチン関連の工事では、床の段差解消や手すりの取り付けなどが該当します。一度利用しても、転居や要介護度が3段階以上上がった場合は再度申請できることが特徴です。

給湯省エネ2026事業

キッチン関連の対象工事	高効率給湯器への交換
要件	登録事業者による施工、指定製品の使用
期限	2026年12月末までの工事完了分
上限金額	17万円（機器の種類による）

高効率給湯器への交換を支援する制度です。キッチン入れ替えの際に、給湯器も交換する場合は対象となり、ヒートポンプ給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池などが該当します。みらいエコ住宅2026事業と同様に登録事業者による施工が必須で、指定の機器を導入する必要があるためリフォーム業者に相談しましょう。2026年12月末までの工事が対象ですが、予算に達し次第終了するため、事前に検討しておきましょう。

【地方自治体別】キッチンリフォームの補助金

国の制度に加え、都道府県や市区町村が独自の補助金制度を用意している場合があります。地域によって対象工事や金額が大きく異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。ここでは主要都市の補助金をご紹介しますが、キッチンリフォームを行う際は、お住まいの市町村の補助金に関する情報をご自身で調査いただくか、リフォーム会社に相談して活用できる補助金制度を探してみましょう。

【東京都渋谷区】住宅簡易改修支援事業

東京都渋谷区では、協定を結んだ区内施工事業者による住宅の簡易改修を行う際に、工事の一部を補助する制度があります。キッチンに関連する工事では、台所の設備機器などの取り換えが対象となり、上限は10万円です。2026年度は変更となる可能性があるため、自治体の最新情報を確認しましょう。

【神奈川県横須賀市】2世帯住宅リフォーム補助金

神奈川県横須賀市では、市内に一戸建て住宅を所有し、かつ居住している親世帯か、その親世帯の住宅に市外から転入予定の子ども家族であることを条件としてリフォーム費用を補助する制度があります。台所の修繕工事も対象で、2025年度は先着10件でリフォーム費用の2分の1（最大30万円）の補助が受けられました。2026年度は変更となる可能性があるため、自治体の最新情報を確認しましょう。

【大阪府大阪市】高齢者住宅改修費給付事業

大阪府大阪市では、大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1～6段階でかつ要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯を対象とした補助金制度があります。日常生活の利便を図る工事で、介護保険制度の居宅介護住宅改修費制度に関連しその給付対象とならない工事が対象となります。最大30万円まで補助が受けられるため、詳細については、大阪市の最新情報を確認しましょう。

意外と知られていない「減税制度」の活用 

補助金（現金給付）とは別に、確定申告をすることで税金が戻ってくる「リフォーム促進税制」も併用可能です。2030年までの延長が決定しており、以下の3つの制度が代表的です。

投資型減税（現金払いでもOK） 住宅ローンを使わず、自己資金でリフォームする場合でも利用できる制度です。省エネ改修やバリアフリー改修などが対象となり、「標準的な工事費用相当額」の10%が、その年の所得税から控除されます。改修した翌年の確定申告時に、「増改築等工事証明書」を添付して申告する必要があります。

住宅ローン減税 返済期間10年以上のリフォームローンを利用する場合に適用されます。年末ローン残高の0.7%が、最大10年間控除されます。ただし、2026年の注意点として、土砂災害特別警戒区域などの「災害レッドゾーン」にある住宅は、特定の特例措置の対象外となる場合があるため確認が必要です。

固定資産税の減額 工事完了後3ヶ月以内に市区町村へ申告することで、翌年度の家屋の固定資産税が3分の1（省エネ改修の場合）減額されます。マンションでも適用されるため、補助金申請と合わせて忘れずに手続きを行いましょう。

増改築等工事証明書は建築士:（一級建築士、二級建築士、または木造建築士の資格を持ち、建築士事務所として都道府県に登録されている者）、工務店:（ 建設業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事から建設業の許可を受けている工務店）、指定機関: （国や都道府県から指定された民間の機関や、住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人）が発行資格を持っています。 

増改築等工事証明書を取得するためには、工事請負契約書や図面、現場写真など、リフォームやリノベーションの内容を確認できる書類が必要です。これらの書類を基に、専門家が工事の内容や費用、施工期間などを証明します。 

この証明書は、住宅ローン控除や税制優遇措置を受けるために必要な重要な書類ですので、発行を依頼する際は、信頼できる専門家に相談することが大切です。

キッチンリフォームの相談はすまいパークへ

すまいパークは、一度のお問い合わせで複数のリフォーム会社から見積もりや提案を受けられるサービスです。キッチンリフォームで補助金を活用する際は、対象工事の要件を満たす施工業者の選定や、キッチンリフォームに特化した経験豊富な業者選びが必要です。しかし自力で信頼できる会社を探し、さらに補助金活用の可否まで確認することは、大変な手間がかかるのではないでしょうか。すまいパークでは、厳しい基準をクリアした優良業者だけが登録されているため、お問い合わせ内容に応じて最適な業者を選定いたします。無料で利用できるため、キッチンリフォームで補助金活用をお考えの際は、ぜひすまいパークへお問い合わせください。

補助金対象となるキッチンリフォームの条件・種類

補助金を受けるには、工事内容が補助対象と合致する必要があります。単なる設備交換では補助が受けられないケースもあるため、注意しましょう。ここでは、補助金対象となる主な工事の種類を具体的にご紹介します。

キッチンのバリアフリー化工事

高齢者や体の不自由な方が使いやすいキッチンへ改修する工事が対象です。具体的には、廊下とキッチンの床段差の解消や、滑りにくい床材への変更、キッチン入口の拡張などが含まれます。また、キッチン周りに手すりを設置する工事なども該当となります。日常生活での安全性を高めるための工事であれば、幅広く認められるため、各補助金制度の対象工事を確認した上でリフォーム内容を検討しましょう。

コンロや食洗機、換気扇のビルトイン化工事

家事負担を軽減するための、ビルトイン型のコンロや食洗機、掃除しやすいレンジフードの設置などが補助対象となります。単なる機器交換ではなく、基準を満たす対象製品を選ぶことが条件となるため、リフォーム業者やメーカーに確認した上で機器を選定することが重要です。みらいエコ住宅2026事業では、対象製品がリスト化されるため、ご自身でもチェックを行うことができます。

対面式キッチンへの入れ替え

みらいエコ住宅2026事業では、対面式キッチンへの変更も補助対象となります。

これらの正面に立った位置からリビングまたはダイニングの過半を見渡すことができない場合、見渡せるように改修した場合が対象となります。壁付けのキッチンなど、リビングやダイニングが見渡せないレイアウトから対面式のオープンキッチンへ変更した場合が対象です。細かな規定が設けられており、既存のキッチンの配置や改修後のキッチンの配置によっては補助対象外となる可能性もあるため、リフォーム業者に確認することをおすすめします。

キッチンの省エネリフォーム

みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業では、エネルギー消費を抑える設備への交換が主な対象となります。例えば、高効率給湯器の導入や節湯水栓の設置などが該当します。また、キッチンの窓を断熱性の高い窓へ交換したり、二重窓を設置したりすることでも補助の対象となります。基準を満たす対象製品を選ぶことが条件となるため、各補助金制度の概要を確認しましょう。

キッチンリフォームの補助金活用をする際のポイント

補助金を確実に受け取るには、申請前に押さえておくべきポイントがあります。キッチンリフォームを行っても、手続きの不備などにより補助が受けられないといった失敗を避けるため、注意点を理解しておきましょう。

工事業者が限定されている場合がある

多くの補助金制度では、事前に登録された業者による施工が条件となっています。ご自身で選んだ業者が登録事業者でない場合、補助を受けられない可能性があるため注意が必要です。みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業では、制度ごとに登録業者リストが公開されています。業者選びの段階で、希望する補助金制度に対応しているか確認しましょう。

補助金対象となる工事を事前に把握しておく

補助対象となる工事を事前に確認することが重要です。工事内容や設備のグレード、性能基準が細かく定められているケースが多く、基準を満たさない製品では補助が受けられないケースもあります。例えば、みらいエコ住宅2026事業や給湯省エネ2026事業では、対象製品が指定されており、品番を検索することで確認することができます。業者に任せきりにせず、ご自身で制度の内容を理解しておくことで、後からのトラブルを避けられるでしょう。

募集期間や補助金の上限額を確認しておく

補助金制度には必ず申請期限があり、予算に達した時点で募集が終了します。年度途中でも予算が尽きれば受付が打ち切られるため、早めの申請が必要です。特に2026年の補助金対象となるのは、2025年11月28日以降に着工した工事が基本となります。人気のある制度は夏から秋頃に予算が終了することが多いため、着工したらすぐに業者が「予約申請（予算確保）」を入れてくれるか確認することをおすすめします。

キッチンリフォーム補助金申請手順ガイド

補助金を利用した場合のキッチンリフォーム費用

実際に補助金を活用すると、どの程度費用が抑えられるのか具体例を見ておくと計画が立てやすくなります。現時点で、みらいエコ住宅2026事業の詳細な補助額が公表されていないため、ここでは子育てグリーン住宅2025支援事業における補助金適用前後の費用目安をご紹介します。

システムキッチン交換に合わせて「キッチンの内窓」を設置し、の要件（必須工事＋補助額5万円以上）をクリアした場合の試算例です。

工事・設備メニュー	仕様・詳細	工事費用<small>（税込目安）</small>	補助金額<small>（2026年版）</small>	ポイント・備考
① システムキッチン交換	本体・解体・組立費など	750,000円	–
└ 対象設備	ビルトイン食洗機	(本体に含む)	25,000円	これ単体では申請不可
└ 対象設備	掃除しやすいレンジフード	(本体に含む)	13,000円	これ単体では申請不可
└ 対象設備	自動調理対応コンロ	(本体に含む)	15,000円	これ単体では申請不可
└ 対象設備	節湯水栓	(本体に含む)	5,000円	【必須工事】エコ住宅設備
② 内窓（二重窓）設置	キッチン小窓用<small>（Aグレード等）</small>	50,000円	30,000円	【必須工事】開口部の断熱※この追加が受給の決め手！
合計		800,000円	88,000円	実質負担：712,000円（約11% OFF）

こちらの表は、システムキッチン全体を交換し、補助対象となる水栓、食洗機、コンロ、レンジフードに加え、必須工事要件を満たすために「キッチンの内窓」を設置した場合の例です。 補助金活用前であれば、工事費込みで800,000円となる工事ですが、対象となる機器を導入した場合の補助額合計が88,000円となるため、最終実質価格は712,000円となり約11%程度の減額となります。

重要なのは、食洗機やレンジフードの補助金（約5万円相当）を捨てないために、必ず「内窓」などの必須工事と組み合わせ、合計補助額を5万円以上にするという点です。さらに介護保険制度や各自治体の補助金、減税制度を組み合わせることで、実質負担をより大きく減らすことが可能です。

介護保険制度や各自治体の補助金を組み合わせることで、さらに負担を減らすことができる可能性もあります。

本事例では、子育てグリーン住宅2025支援事業における補助額のシミュレーションを行いましたが、みらいエコ住宅2026事業の最新情報が公表され次第、内容を更新します。

補助金以外でキッチンリフォーム費用を安くする方法

補助金を活用するだけでなく、工事内容の見直しや業者選びの工夫によっても費用を抑えられます。ここでは、補助金以外で費用を削減する方法をご紹介します。

補助金以外の方法でキッチンリフォーム費用を安く抑える方法としては、キッチンの配置を変えずに必要十分なグレードにすることが重要です。最新機能や高級素材にこだわらなければ、基本性能を持った製品でも十分快適に使えるため、予算に合わせた選定を行いましょう。さらに、複数の業者から相見積もりを取り、価格を比較することも重要です。同じ工事内容でも業者によって金額に差が出るため、3社以上から提案を受けることをおすすめします。

キッチンリフォームの補助金に関するよくある質問

キッチンリフォームについて、よくある質問をまとめました。ぜひ検討する際の参考にしてください。

キッチンリフォームの平均費用はいくらですか？

キッチンリフォーム工事では、80万円程度が平均相場となります。食洗機やコンロの入れ替えなど部分的なリフォームであれば10万円程度から可能ですが、キッチンを取り換える場合は、費用が高額になります。

キッチンを全て取り換える場合の費用はいくらですか？

システムキッチン全体を新しいものに交換する工事では、80万円から150万円程度の費用がかかります。既存のキッチンと同じ位置に設置する場合は費用を抑えられますが、配置を変える場合は造作工事や設備工事が加わるため、費用が高くなります。また、キッチンのグレードやオプションの仕様などにより費用が異なるため、予算に合わせた機器の選定が重要といえるでしょう。

東京都のキッチンリフォームの補助金制度はありますか？

東京都では「東京ゼロエミポイント」という制度があり、省エネ性能の高い機器へ交換した都民に対してポイントが付与される制度です。キッチン本体に対する補助制度ではありませんが、省エネ性能の高い冷蔵庫・給湯器・LED照明器具や高効率給湯器などが対象で、取得したポイントは商品券などに交換できます。登録販売店で購入する場合に限定されているため、対象製品や対象となる販売店を確認しましょう。