耐震リフォームの費用はどれくらい？コストを抑える工夫も紹介

大地震のニュースを見るたびに、自宅の耐震性が気になっている方は多いのではないでしょうか。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅にお住まいの場合、耐震リフォームは命と資産を守るために重要な選択肢です。

しかし実際に検討を始めると、工事にいくらかかるのか、どこまで補強すればよいのか、補助金はどれくらい使えるのかなど、判断に迷う要素が数多くあります。費用が数十万円から数百万円と幅広いため、自分の家ではどの程度の予算が必要なのか見えにくいのが現状です。

この記事では、耐震リフォームにかかる費用の実態を工事内容別に整理し、コストを抑えながら安心できる住まいを実現するための具体的な工夫をご紹介します。補助金や減税制度の活用方法、工務店選びのポイントまで、実践的な情報をお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

耐震リフォーム費用の目安は工事規模で大きく変わる

耐震リフォームの費用は、工事の規模や建物の状態によって大きく変動します。部分的な補強であれば数十万円で済むケースもあれば、建物全体を対象とした本格的な改修では数百万円に達することも珍しくありません。

ここでは、一般的な費用相場と工事内容別の目安を整理し、戸建てとマンションの違い、築年数が費用に与える影響、見積りを確認する際の注意点について詳しく解説します。自分の住まいに必要な工事の規模を把握することで、より現実的な資金計画を立てられるようになります。

一般的な費用相場と工事別の目安

耐震リフォームの費用は、一般的な木造住宅の場合で100万円から300万円程度が中心的な価格帯となっています。国土交通省のモデルケースでは、築50年の木造2階建て住宅で延床面積100平方メートルの場合、224万円という試算が示されています。また、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査では、平均費用が167万円、中央値が140万円というデータもあります。

工事内容別に見ると、壁への耐震パネル施工は1箇所あたり10万円前後で、複数箇所の施工では25万円から65万円程度が目安です。基礎のひび割れ補修は1箇所あたり1万円から2万円、コンクリート打ち込み式の基礎補強では30万円程度かかります。

屋根の軽量化は工事範囲が広くなるため、80万円から150万円、場合によっては300万円に達することもあります。部分的に安全空間を確保するシェルター設置タイプの工事では、250万円程度で14日間の工期という事例も報告されています。

一方で、内装を含めた大規模なリノベーションと耐震改修を同時に行う場合は、ハーフスケルトンで1,500万円から2,300万円、フルスケルトンでは2,500万円から3,000万円以上の予算が必要になるケースがあります。横浜市の調査では、設計費45万円と工事費305万円を合わせて平均約350万円という実績データも示されています。

戸建てとマンションでの費用差

木造の戸建て住宅とマンションでは、耐震リフォームの内容と費用に大きな違いがあります。木造戸建ての場合は、基礎から屋根まで建物全体の構造を補強する必要があるため、工事箇所が多岐にわたり、総額も高くなる傾向があります。

一方、マンションでは建物全体の耐震性は管理組合が対応する大規模修繕の範囲となるため、個人でできる耐震対策は専有部分に限られます。具体的には、家具の転倒防止や内装材の落下防止、室内の安全空間確保などが中心となり、費用も数万円から数十万円程度に収まることが多くなります。

ただし、旧耐震基準のマンション全体で耐震補強を行う場合は、一戸あたりの負担金が数十万円から百万円以上になることもあります。この場合は管理組合を通じた合意形成と計画が必要になるため、個人の判断だけでは進められない点が戸建てとの大きな違いです。

築年数と劣化が費用に与える影響

築年数が古い住宅ほど、構造部分の劣化が進んでいる可能性が高く、耐震リフォームの費用が増加する傾向にあります。特に1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅では、基礎の劣化、土台や柱の腐食、シロアリ被害などが見つかるケースが多く、これらの補修が必要になると追加費用が発生します。

基礎にひび割れや欠損がある場合は、そのまま補強しても十分な効果が得られないため、まず基礎の補修を行ってから本格的な耐震補強に進む必要があります。土台や柱に腐食やシロアリ被害がある場合は、部材の交換や防蟻処理が必要となり、数十万円単位で費用が上乗せされることがあります。

築30年以上の住宅では、耐震診断の段階で想定以上の劣化が見つかることも珍しくありません。そのため、事前の診断で建物の状態をしっかり把握し、補修範囲を明確にしておくことが、予算オーバーを防ぐうえで重要になります。

見積りに含まれる項目と追加費用の注意点

耐震リフォームの見積りには、設計費、診断費、本体工事費、仮設工事費、諸経費などが含まれます。設計費は工事費全体の10パーセントから15パーセント程度が目安で、耐震診断を別途行う場合は10万円から40万円、精密診断では60万円から100万円かかることもあります。

本体工事費には、基礎補強、壁の補強、金物の取り付けなど、構造部分の補強にかかる材料費と施工費が含まれます。仮設工事費は足場の設置や養生にかかる費用で、外壁側の工事を行う場合は必須となります。諸経費には、現場管理費や廃材処分費、申請手続き費用などが含まれます。

注意すべき追加費用としては、診断の結果で判明した劣化部分の補修費用、既存の内装材や設備の撤去・復旧費用、工事中の仮住まい費用などがあります。特に劣化が進んでいる住宅では、診断段階で予測できなかった補修が必要になることがあるため、見積りには予備費を含めておくことが望ましいです。

また、補助金を活用する場合は、申請に必要な書類作成費用や、補助対象となる工事と対象外の工事を明確に分けた見積書が必要になります。複数の施工店から見積りを取る際は、これらの項目が含まれているか、比較しやすい形式になっているかを確認することが重要です。

耐震リフォームは基礎と壁の補強を優先すると費用対効果が高い

耐震リフォームの効果を最大限に引き出すには、建物の弱点を正確に把握し、優先順位をつけて補強することが重要です。特に基礎と壁は建物の耐震性能を左右する最も重要な要素であり、ここを重点的に補強することで費用対効果の高い改修が実現できます。

このセクションでは、基礎補強の具体的な工事内容と費用、壁や筋交いの補強による効果、接合部の金物補強の役割、そして部分補強と全体改修の費用対効果を比較しながら、どのような工事の組み合わせが最適なのかを解説します。

基礎補強にかかる費用と工事内容

基礎は建物全体を支える土台であり、ここが弱いと他の部分をどれだけ補強しても十分な耐震性能が得られません。基礎の補強工事には、ひび割れの補修、鉄筋の追加、基礎の増し打ちなどがあり、建物の状態によって必要な工事内容が異なります。

ひび割れの補修は比較的軽微な工事で、1箇所あたり1万円から2万円程度が相場です。ひび割れにエポキシ樹脂を注入して固める工法が一般的で、早期に対処することで劣化の進行を防げます。

基礎が無筋コンクリートの場合や、鉄筋が不足している場合は、既存の基礎に新たにコンクリートを打ち込んで補強する増し打ち工法が必要になります。この工事では30万円程度からが目安となり、基礎の長さや状態によって費用が変わります。基礎全体を補強する場合は、100万円を超えることもあります。

基礎補強は目に見えにくい部分の工事ですが、建物の倒壊を防ぐ最も基本的な対策です。耐震診断で基礎の劣化や強度不足が指摘された場合は、優先的に予算を割り当てることが推奨されます。

壁や筋交いの補強で期待できる効果と費用

壁の補強は、耐震リフォームの中で最も直接的に揺れへの抵抗力を高める工事です。木造住宅では、地震の横揺れに耐えるために耐力壁と呼ばれる構造上重要な壁を増やしたり、既存の壁に構造用合板を張って強度を高めたりします。

壁への耐震パネルの施工は1箇所あたり10万円前後が相場で、必要な箇所数に応じて25万円から65万円程度の費用がかかります。筋交いの追加や交換も同様の価格帯で実施でき、建物のバランスを考慮しながら配置することで、効率的に耐震性能を向上させることができます。

壁の補強は、耐震診断で算出される評点を効果的に引き上げる手段です。評点は建物の倒壊危険度を示す指標で、1.0以上が新耐震基準相当とされています。壁の補強を適切に行うことで、評点0.7程度の住宅を1.0以上に引き上げることも可能です。

ただし、壁を増やしすぎると建物のバランスが崩れる可能性もあるため、診断結果に基づいて配置を計画することが重要です。専門家の設計に従って施工することで、費用を抑えながら最大の効果を得られます。

接合部や金物補強の費用と役割

柱と梁、柱と土台といった接合部分は、地震の揺れで最も力が集中する箇所です。これらの接合部が弱いと、揺れによって柱が抜けたり、接合部から壊れたりして、建物全体が倒壊する危険性が高まります。

接合部の補強には、専用の金物を使って柱と梁をしっかり固定する方法が一般的です。金物補強の費用は、使用する金物の種類や箇所数によって異なりますが、1箇所あたり数千円から1万円程度が目安となり、建物全体では数十万円の予算が必要になることが多いです。

金物補強は比較的費用が抑えられる工事でありながら、接合部の強度を大幅に向上させることができるため、費用対効果が高い対策のひとつです。特に旧耐震基準の住宅では、接合部の固定が不十分なケースが多いため、優先的に実施すべき工事といえます。

部分補強と全体改修の費用対効果比較

耐震リフォームには、建物の弱点だけを重点的に補強する部分補強と、建物全体を対象にバランスよく補強する全体改修の2つのアプローチがあります。どちらを選ぶかは、予算、建物の状態、今後の居住計画によって判断が分かれます。

補強タイプ	費用の目安	期待できる効果	適している状況
部分補強	数十万円から150万円程度	弱点箇所の倒壊リスク低減	予算が限られる場合や短期居住予定
全体改修	100万円から300万円程度	評点1.0以上を目指す本格的な補強	長期居住予定で資産価値も重視
大規模リノベ併用	1,500万円から3,000万円以上	耐震性と住環境の全面的な向上	間取り変更や断熱改修も同時に行う場合

部分補強は、耐震診断で特に弱いと判定された箇所に集中的に投資する方法です。壁の少ない1階部分や、基礎の劣化が進んでいる箇所など、倒壊に直結しやすい弱点を優先的に補強します。この方法では、限られた予算でも命を守るための最低限の安全性を確保できます。

全体改修は、建物全体のバランスを考えながら、基礎、壁、接合部を総合的に補強する方法です。評点1.0以上を目指す場合は、全体改修が必要になるケースが多く、補助金の対象にもなりやすいため、実質的な負担を抑えやすいメリットがあります。

大規模リノベーションと耐震改修を同時に行う場合は、初期費用は大きくなりますが、工事を一度にまとめることで仮住まい期間を短縮でき、長期的には快適性と安全性の両方を得られます。築年数が古く、設備や間取りも一新したい場合には、トータルでの費用対効果が高くなることがあります。

耐震リフォーム費用を抑えるには補助金と設計が重要

耐震リフォームの費用負担を大きく軽減できる手段として、国や自治体の補助金制度、減税措置、そして適切な施工店選びと工法の選択があります。これらを組み合わせることで、実質的な自己負担を半額以下に抑えられるケースも少なくありません。

ここでは、利用できる補助金や助成金の種類と申請の流れ、減税や金利優遇の具体的な活用方法、複数の施工店から見積りを取る際のポイント、そして工法や材料選びで費用を下げる工夫について詳しく解説します。

利用できる補助金や助成金と申請の流れ

国や自治体は、耐震診断や耐震改修に対して様々な補助金制度を設けており、うまく活用すれば工事費の一部を大幅に軽減できます。自治体によって補助の内容や条件は異なりますが、多くの場合、工事費の一定割合を補助し、上限額が設定されています。

東京都の木造住宅耐震改修助成では、上限100万円から150万円程度の補助が受けられます。札幌市では評点1.0以上への改修を対象に上限140万円の補助制度があります。横浜市や名古屋市など、人口の多い自治体では独自の補助制度を設けているケースが多く、補助率は工事費の5分の4以内、上限80万円から150万円程度が一般的です。

申請の流れとしては、まず自治体の窓口で事前相談を行い、補助対象となる工事かどうかを確認します。次に耐震診断を実施し、診断結果に基づいて補強計画を作成します。この計画をもとに補助金の申請を行い、承認されてから工事に着手する流れが基本です。

工事完了後には実績報告書を提出し、自治体の検査を受けて補助金が交付されます。申請から交付までには数か月かかることもあるため、スケジュールに余裕を持って計画することが重要です。また、年度ごとに予算枠が決まっているため、早めに相談することをおすすめします。

減税や金利優遇での費用軽減方法

補助金に加えて、税制面での優遇措置も耐震リフォームの負担を軽減する有効な手段です。国の制度として、耐震改修特別控除と固定資産税の減額制度があり、条件を満たせば併用も可能です。

耐震改修特別控除は、2025年12月31日までに工事を完了した場合、標準的な工事費用の上限250万円の10パーセントにあたる最大25万円を所得税から控除できる制度です。この制度を利用するには、耐震改修によって現行の耐震基準に適合することが条件となります。

固定資産税の減額制度では、耐震改修を行った住宅について、翌年度の固定資産税が2分の1に減額されます。適用期間は1年間ですが、一定の条件を満たせば延長される場合もあります。

さらに、住宅金融支援機構のリフォーム融資や、民間金融機関の耐震リフォームローンでは、通常よりも低い金利で融資を受けられる場合があります。金利が年1パーセント前後の優遇ローンを活用すれば、まとまった資金がなくても計画的に工事を進めることができます。

これらの制度を組み合わせると、例えば工事費150万円に対して補助金90万円、所得税控除15万円、固定資産税減額5万円が適用された場合、実質負担は40万円程度まで圧縮できる計算になります。制度の適用条件や申請期限は自治体や年度によって異なるため、事前に確認することが大切です。

業者選びと複数見積りで費用を比較するポイント

耐震リフォームの費用を抑えるには、複数の施工店から見積りを取り、工事内容と価格を比較することが欠かせません。見積りを比較する際は、単に総額だけでなく、工事内容の詳細や項目ごとの単価、含まれているサービスの範囲を確認することが重要です。

施工店を選ぶ際には、耐震改修の実績が豊富な工務店や専門施工店を優先することが望ましいです。耐震診断から補強計画、施工、補助金申請までを一貫して対応できる施工店であれば、手続きがスムーズに進み、診断結果と補強内容の整合性も高まります。

また、見積りの段階で現地調査をしっかり行い、劣化状況や追加工事の可能性について説明してくれる施工店は信頼性が高いといえます。逆に、簡易な診断だけで安易に見積りを出す施工店は、後から追加費用が発生するリスクがあるため注意が必要です。

相見積もりを取る際は、同じ条件で比較できるよう、工事の範囲や目標とする評点を明確に伝えておくことがポイントです。価格だけでなく、提案内容の合理性や説明の丁寧さも判断材料にすると、後悔の少ない選択ができます。

工法や材料の選択で費用を下げる具体例

工事の工法や使用する材料を工夫することで、耐震性能を保ちながら費用を抑えることが可能です。例えば、壁の補強では構造用合板を使う方法と、耐震パネルを使う方法がありますが、構造用合板の方が材料費が安く、施工も比較的簡単なため、コストを抑えやすい傾向にあります。

屋根の軽量化では、既存の瓦屋根を撤去して金属屋根に葺き替える方法が一般的ですが、屋根全体を交換せず、一部だけ軽量化する部分改修も選択肢になります。これにより工事費を80万円から150万円程度に抑えることができます。

基礎補強でも、全面的な増し打ちではなく、劣化が進んでいる箇所に限定して補強する方法を選べば、費用を大幅に削減できます。ただし、部分的な補強でどこまで効果があるかは診断結果によるため、専門家と相談しながら判断することが重要です。

また、内装の解体や復旧を最小限に抑える工法を選ぶことも、費用削減のポイントです。壁の内側から補強する方法や、外側から施工する方法を選ぶことで、内装材の撤去や張り替えにかかる費用を減らせます。生活への影響も少なく、工期も短縮できるため、仮住まい費用の節約にもつながります。

材料選びでは、必要な強度を満たす範囲で、コストパフォーマンスの高い製品を選ぶことが基本です。過剰なスペックの材料を使うと費用が膨らむため、診断結果に基づいて適切なグレードを選択することが、無駄のない投資につながります。

まとめ

耐震リフォームの費用は、工事の規模や建物の状態によって大きく変わりますが、一般的な木造住宅では100万円から300万円程度が中心的な価格帯です。部分的な補強であれば数十万円から始められる一方、大規模なリノベーションを伴う場合は1,500万円を超えることもあります。

費用対効果を高めるには、耐震診断で建物の弱点を正確に把握し、基礎と壁の補強を優先することが重要です。接合部の金物補強も比較的低コストで大きな効果が期待できるため、積極的に検討すべき工事といえます。

コストを抑える工夫としては、国や自治体の補助金制度、所得税控除や固定資産税の減額といった税制優遇を最大限に活用することが有効です。複数の施工店から見積りを取り、工事内容を比較しながら、工法や材料の選択を工夫することで、実質的な負担を大幅に軽減できます。大地震に備えて、早めに耐震診断を受け、計画的に耐震リフォームを進めていきましょう。