窓リフォームにおける補助金とは？【2025年】断熱・防音窓の場合の条件やいつまでかを徹底解説！

窓のリフォームを検討する際、補助金制度を利用することで費用負担を大幅に軽減できます。しかし、どのような補助金があるのか、どのような工事が対象になるのか分からず悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、2025年に利用できる窓リフォームの補助金制度について詳しく解説します。

【2025年】窓リフォームに活用できる補助金一覧

2025年現在、窓リフォームに活用できる補助金制度は複数存在します。それぞれの制度には対象となる工事内容や条件が異なるため、お住まいの状況に合った制度を選ぶことが重要です。ここでは、主な補助金制度について詳しくご紹介します。

先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、住宅の断熱性能を向上させる窓リフォームに対して最大200万円の補助金を交付する制度です。既存住宅の窓を高性能な製品に交換することで、省エネルギー化を推進することを目的としています。なお、遅くとも2025年12月31日をもって申請の受付を終了すると告知されています。

補助の条件

工事種別	リフォーム
工事実施期間	2024年11月22日以降
申請期間	2025年3月31日～予算上限に達するまで （遅くとも2025年12月31日）
補助対象者	工事発注者
申請手続き	施工業者(本事業に登録済の事業者)
その他条件	補助額が5万円以上の場合に適用

この制度の対象となるのは既存住宅の所有者であり、新築住宅は対象外です。また、補助事業に登録された事業者による施工であることが必須条件となっており、申請も事業者が行います。また、工事完了後に申請を行い、審査を通過した場合のみ補助金が交付される仕組みとなっています。

補助の対象

対象工事	対象製品例
ガラス交換	・LIXIL:Low-E複層ガラス ・YKKAP:Low-E複層ガラス
内窓設置	・LIXIL:インプラス引き違い窓 ・三共立山:プラメイク
外窓設置	・三和シャッター:オーニングAJ-s ・LIXIL:E-SHAPE Window +Wood
ドア交換	・三和シャッター:エルマーノ セレクト ・YKKAP:れん樹

補助対象となる工事は、上記表に記載のとおり開口部(窓やドア)に関するリフォームです。使用する製品は、あらかじめ登録された高性能な断熱窓や玄関ドアに限定されており、先進的窓リノベ2025事業の補助対象製品のページに記載されています。また、設置する製品のサイズやグレードごとに補助額が設定されているため、詳細については工事業者の方に相談することをおすすめします。

申請の具体的なステップ

ステップ	特記事項
1. リフォーム業者(登録事業者)との工事契約	通常の工事契約に加え、補助金事業の規約にも署名が必要
2. 工事の着手～完了・引き渡し	施工業者により工事写真の撮影などが必要
3. 施工業者による補助金の申請	発注者の身分証明書などが必要
4. 補助金の交付決定通知	施工業者・発注者ともに通知
5. 施工業者へ補助金の振込	発注者側にも振込の通知
6. 施工業者から発注者へ補助金の振込	還元方法は2種類 ・工事代金に充当 ・施工業者から発注者に現金でお支払い

先進的窓リノベ事業は、施工業者主体で申請を行うため、発注者側で何か手続きを行う必要はありません。ただし、身分証明書など発注者側で準備を行う書類もあるため、あらかじめ確認をしておきましょう。また、工事完了後に申請を行うため、補助が受けられない可能性も含めてリフォーム業者から注意点を確認しておくと良いでしょう。

2024年度との変更点

先進的窓リノベ2024事業との主な変更点は、補助額の減額です。例えば、大サイズの内窓(SSグレード)を設置した場合、2024年の補助額は112,000円でしたが2025年は106,000円となっており6,000円の減額となっております。そのため、2026年度にはさらに減額となる可能性も考えられます。現段階では不透明な要素が多いため、最新情報につきましては判明次第追記いたします。

参考(2024年から2025年の変化)

項目	2024年度(旧制度)	2025年度(新制度)	変化の方向性
内窓グレードA補助額	高水準(例:大 5.2万円)	半減(例:大 2.6万円)	大幅縮小
内窓グレードS補助額	高水準	微減(数千円程度)	維持・微減
極小サイズ(0.2㎡未満)	対象	対象外	排除
グレードB(Uw 2.3以下)	一部対象	廃止	排除
最低申請額	5万円(併用時2万円緩和あり)	一律 5万円(緩和なし)	厳格化
対象着工期間	2023年11月〜	2024年11月22日〜	更新

子育てグリーン住宅支援制度

子育てグリーン住宅支援制度は、住宅の省エネ改修を支援する補助金制度です。窓の断熱改修だけでなく、水回りなど幅広いリフォーム工事を補助対象としているのが特徴といえます。補助金額は工事内容によって変動し、最大で60万円の補助を受けることができます。なお、遅くとも2025年12月31日をもって申請の受付を終了すると告知されています。

補助の条件

工事種別	新築・リフォーム
工事実施期間	2024年11月22日以降
申請期間	2025年3月31日～予算上限に達するまで (遅くとも2025年12月31日)
補助対象者	工事発注者
申請手続き	施工業者(本事業に登録済の事業者)
その他条件	補助額が5万円以上の場合に適用

この制度の対象となるのは既存住宅の所有者で、登録された事業者による施工であることが必須条件です。申請手続きに関しても施工業者が行うため、発注者側で手続きを行う必要はありません。また、工事完了後に申請を行い、審査を通過した場合のみ補助金が交付される仕組みとなっています。

補助の対象

必須工事	a)開口部の断熱改修	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換 ・ドア交換
	b)躯体の断熱改修	・断熱材敷設
	c)エコ住宅設備の設置	・節水型トイレの設置 ・高断熱浴槽の設置 など
任意工事	d)子育て対応改修 e)防犯性向上改修 f)バリアフリー改修 g)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 h)リフォーム瑕疵保険等への加入	・ビルトイン食洗器の設置 ・宅配ボックスの設置 ・手すりの設置 など

本補助金は、窓リフォームを含むa)～c)の必須工事を2つ以上行った場合かつ、補助額合計が5万円以上となる場合に適用されます。そのため、窓リフォームのみを行った場合は適用されないため、注意が必要です。また、窓リフォームの補助額は、先進的窓リノベ事業の方が高く設定されています。

申請の具体的なステップ

ステップ	特記事項
1. リフォーム業者との工事契約	通常の工事契約に加え、補助金事業の規約にも署名が必要
2. 工事の着手～完了・引き渡し	施工業者により工事写真の撮影が必要
3. 施工業者による補助金の申請	発注者の身分証明書などが必要
4. 補助金の交付決定通知	施工業者・発注者ともに通知
5. 施工業者へ補助金の振込	発注者側にも振込の通知
6. 施工業者から発注者へ補助金の振込	還元方法は2種類 ・工事代金に充当 ・施工業者から発注者に現金でお支払い

子育てグリーン支援事業は、先進的窓リノベ事業と基本的には同様のステップで申請を行います。発注者側で何か手続きを行う必要はありませんが、

• 登録事業者による施工でないと補助金が受けられない
• 工事完了後に申請を行うため、補助を受けることができない可能性もある

といった注意点があるため、リフォーム業者から注意点を確認しておくと良いでしょう。

2024年度との変更点

子育てグリーン住宅支援事業について、2024年度との大きな変更点は必須工事の内容です。2024年度は、必須工事が1つでしたが2025年度は2つに変更されており条件が厳しくなっています。2026年度はさらに変更される可能性があるため、最新情報が判明次第追記いたします。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、高性能な断熱材や窓を用いた改修を支援する制度です。住宅全体の断熱性能を高めることで、冷暖房費の削減や快適性の向上を目指します。補助率は工事費用の3分の1以内で、上限は戸建てで120万円、集合住宅で20万円となっています。なお、2025年の公募期間は12月12日までのため、現在公募は終了しております。

補助の条件

工事種別	リフォーム
工事実施期間	交付決定通知後～着工
公募期間	2025年2月14日～2025年3月7日 2025年3月24日～2025年6月13日 2025年6月26日～2025年8月8日 2025年9月2日～2025年12月12日
補助対象者	工事発注者
申請手続き	工事発注者(施工業者などによる代行可)

この事業を利用するには、住宅所有者であることが条件となります。申請は工事発注者が行うことになりますが、施工業者やコンサル会社が代行することも可能です。また、子育てグリーン支援事業や先進的窓リノベ事業とは異なり、事前に申請を行い、交付決定を受けた後で工事契約及び着工を行う必要があるため余裕を持ったスケジュールを立てる必要があります。

補助の対象

対象工事	対象製品
高性能建材	ガラス・窓・断熱材
	玄関ドア
その他	・LED照明 ・蓄電システム ・蓄熱設備 ・熱交換型換気設備 ・EV充電設備

窓リフォームに関する補助対象となる製品は、断熱材、窓、ガラス、玄関ドアで、省エネ効果が15%以上見込める高性能な建材に絞られます。対象の製品は、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の補助対象製品一覧ページより確認ができます。

申請の具体的なステップ

ステップ	特記事項
1. リフォーム業者との打ち合わせ	工事内容のすり合わせなど
2. 申請書類の提出	施工業者やコンサル会社が代行可能
3. 交付決定通知	この段階で交付額は決定しない
4. 事業開始(契約・着工・精算)	施工業者により工事写真の撮影が必要
5. 完了報告書など書類の提出	施工業者やコンサル会社が代行可能
6. 審査	現地調査の可能性あり
7. 交付額決定・補助金支払い	発注者に振込

既存住宅の断熱リフォーム支援事業は、発注者が申請を行う必要があります。しかし、リフォーム業者やコンサル会社が代行することも可能なため、工事を依頼する業者に相談すると良いでしょう。また、工事完了後に交付額が決定されるため、契約時には補助額の確約ができないといった注意点があります。その他、不明点などはリフォーム業者に確認しておくと良いでしょう。

2024年度との変更点

既存住宅の断熱リフォーム支援事業について、予算上限などは2024年度と変更はありませんでした。公募期間や回数については、年度ごとに変更となる可能性があるため、2026年度以降は変更が出る可能性もあります。最新情報が判明次第追記いたします。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能を向上させ、長く安心して暮らせる住まいづくりを支援する制度です。補助金額は工事内容や達成する性能基準によって異なり、評価基準型で最大130万円、認定長期優良住宅型で最大210万円の補助を受けることができます。なお、2025年度の交付申請は終了しております。

補助の条件

工事種別	リフォーム
工事実施期間	交付決定通知後～着工
申請期間	【Ⅰ期】 認定長期優良住宅型 <戸建て住宅> 2025年5月30日～2025年9月30日 <共同住宅> 2025年6月13日～2025年9月30日 評価基準型 <戸建住宅> 2025年6月13日～2025年9月30日 <共同住宅> 2025年6月27日～2025年9月30日 【Ⅱ期】 2025年10月6日～2025年11月14日 ※認定長期優良住宅型・評価型の区別なし
補助対象者	工事発注者
申請手続き	施工業者(本事業に登録済の事業者)

この事業を利用するには、インスペクション(建物状況調査)を実施し、現状の住宅性能を把握することが必要です。その上で、維持保全計画の作成を行い、一定の性能基準を満たすリフォームを行うことが条件となります。

補助の対象

項目	工事例
躯体構造等の劣化対策	・主要部材(柱、根太など)への防腐・防蟻処理 ・小屋根裏への換気口の設置
耐震性	・耐力壁の追加 ・屋根の軽量化
省エネルギー対策	・内窓設置 ・玄関ドア入れ替え
維持管理・更新の容易性	・排水管更新
高齢者対策(共同住宅のみ)	・手すりの設置
可変性(共同住宅のみ)	・間取り変更に対応しやすい間仕切りの設置

補助対象となる工事は幅広く、構造躯体の劣化対策、耐震改修、省エネルギー対策、維持管理の容易性向上などが含まれます。窓リフォームについては、省エネルギー対策の一環として断熱窓への交換や内窓設置が対象です。

申請の具体的なステップ

ステップ	特記事項
1. インスペクションの実施	費用が発生
2. リフォーム工事内容の決定、契約	維持保全計画などを作成し、契約を締結
3. 住宅登録	施工業者が登録
4. 申請手続き	施工業者が申請
5. 交付決定通知	この段階で交付額は決定しない
6. 事業開始(着工・精算)	施工業者により工事写真の撮影が必要
7. 完了報告書など書類の提出	施工業者が書類作成
8. 現地調査	現地調査の可能性あり
9. 交付額決定	–
10. 施工業者へ補助金の振込	–
11. 施工業者から発注者へ補助金の振込	–

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請においては、原則施工業者が行うため発注者側が手続きを行う必要がありません。しかし、建物の既存図面など、必要書類の準備が必要なため、施工業者の指示を仰ぎましょう。インスペクションが必要だったり維持保全計画を準備したりと他の補助金制度と比較して手順が多いため、不明点などがあれば工事を依頼する業者と相談しながら進めることをおすすめします。

2024年度との変更点

長期優良住宅化リフォーム推進事業について、2024年度と比較して大きな変更はありませんでした。公募期間などは年度ごとに変更となる可能性があるため、2026年度以降の情報については判明次第追記いたします。

【その他】各自治体の支援制度

国の補助金制度に加えて、各地方自治体でも独自の窓リフォーム支援制度を設けている場合があります。自治体によって制度の内容や補助金額は大きく異なりますが、積極的に活用することで費用負担の軽減に繋がるでしょう。

例えば、自治体の制度としては、以下のようなものがあります。

• 千葉市:再生可能エネルギー等設備の導入補助金(窓の断熱改修に最大8万円)
• 東京都:既存住宅における省エネ改修促進事業(窓の断熱改修に最大130万円)
• 大阪市:大阪市住宅省エネ改修促進事業(省エネ改修に最大70万円)

お住まいの自治体ホームページや窓口で最新情報を確認し、国の制度と組み合わせられるかも含めて確認することをおすすめします。

リフォーム方法別・補助金制度の比較表

	先進的窓リノベ事業	子育てグリーン住宅支援制度	既存住宅の断熱リフォーム支援事業	長期優良住宅化リフォーム推進事業
内窓設置	〇 (最大106,000円/箇所)	△ (最大17,000円/箇所) ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行う必要あり	〇 (補助対象経費の1/3以内) ※戸建上限120万円/戸 ※集合住宅上限15万円/戸	△ (全体改修の一部として対象)
ガラス交換	〇 (最大55,000円/箇所)	△ (最大18,000円/箇所) ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行う必要あり	〇 (補助対象経費の1/3以内) ※戸建上限120万円/戸 ※集合住宅上限15万円/戸	△ (全体改修の一部として対象)
外窓交換	〇 (最大266,000円/箇所)	△ (最大41,000円/箇所) ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行う必要あり	〇 (補助対象経費の1/3以内) ※戸建上限120万円/戸 ※集合住宅上限15万円/戸	△ (全体改修の一部として対象)
玄関ドア交換	〇 (最大266,000円/箇所)	△ (最大53,000円/箇所) ※2つ以上のカテゴリーの必須工事を行う必要あり	〇 (最大50,000円/箇所)	△ (全体改修の一部として対象)

補助金は併用できる?国と自治体の制度パターン別解説

リフォームにおいて、様々な補助金制度がありますが、併用の可否については補助金ごとに異なります。ここでは、2パターンに分けて解説します。

【基本】国の補助金同士の併用

基本的に、同じ工事箇所においては国が実施する補助金同士の併用はできません。例えば、居間等の窓に大サイズで最上級グレードの内窓を設置する際、先進的窓リノベでは106,000円、子育てグリーン支援事業では17,000円の補助額が設定されています。同一箇所の工事では併用ができないため、重複して補助を受けることはできず、どちらか一方でしか申請ができません。しかし、対象建材や工事内容が異なれば併用が可能な場合があるため、リフォーム業者に相談すると良いでしょう。

国の補助金と自治体の補助金は併用可能か

一般的に、国費が充当された自治体の補助を受ける場合は、国の補助金との併用ができません。しかし、国費が充当されていない自治体の補助制度の場合は、併用可能な場合があります。各補助制度ごとに細かなルールが設定されているため、リフォーム業者や各自治体に相談することをおすすめします。

一例で、国の「先進的窓リノベ2025事業」と都の「クール・ネット東京」は併給(併用)申請が可能です。

補助金とセットで考えたい「税金」と「減税」の完全ガイド

2025年は、カーボンニュートラル実現に向けた国の政策により、窓リフォームへの支援がかつてないほど手厚くなっています。しかし、補助金を受け取るだけで満足してしまうと、実は損をしてしまったり、後から税金の手続きで慌ててしまったりするケースがあります。

ここでは、補助金を受け取る前後に必ず知っておくべき「税金の取り扱い」や、さらにお金が戻ってくる「減税制度」について、詳しく解説します。

受け取った補助金に税金はかかる?「一時所得」の注意点

「補助金は非課税」と思われがちですが、実は税法上、国や自治体から受け取る補助金は「一時所得」として扱われます。

基本的には税金がかからないケースが多い

一時所得には「最大50万円の特別控除」があります。そのため、受け取った補助金の合計額が年間で50万円以下であれば、課税所得はゼロとなり、基本的に税金はかかりません。

注意が必要なケース

「先進的窓リノベ事業」などで大型のリフォームを行い、50万円を超える高額な補助金を受け取った場合や、生命保険の満期金など他の一時所得と合わさる場合は、確定申告が必要になり税金が発生する可能性があります。

しかし、ご安心ください。次項で解説する「リフォーム減税」の申告を行う際、「国庫補助金等の総収入金額不算入」という特例手続きを行うことで、補助金を所得から除外し、課税を避けることができる仕組みが用意されています。

さらにお得に!所得税が戻ってくる「リフォーム減税」

一定の省エネ改修(窓リフォーム等)を行うと、補助金とは別に、確定申告を行うことで所得税の控除(減税)を受けられます。これを「投資型減税(住宅特定改修特別税額控除)」と呼びます。

いくら戻ってくる?(控除額の計算方法)

この制度の少し複雑な点は、実際の工事費ではなく、国が定めた「標準的な工事費用相当額」をベースに計算する点です。

• 計算式:(標準的な工事費用相当額 − 補助金の額)× 10%

つまり、業者の見積もり金額ではなく、「窓のサイズ×枚数」などで決められた公定価格から、受け取った補助金額を差し引き、その残りの10%が所得税から控除されます(控除対象限度額あり)。

なお、償還期間10年以上のリフォームローンを利用している場合は、年末ローン残高の0.7%が10年間控除される「ローン型減税(住宅ローン控除)」を選択することも可能です。どちらが得になるかは借入額によりますので、シミュレーションすることをおすすめします。

【重要】固定資産税の減額は「3ヶ月以内」の申告が必須!

所得税だけでなく、地方税である「固定資産税」も安くなる制度があります。窓の断熱改修を行い、工事費用(補助金を除く自己負担額)が60万円を超える場合、翌年度分の家屋の固定資産税が3分の1(長期優良住宅化リフォームの場合は3分の2)減額されます。

ここだけは絶対に気をつけて!

所得税の確定申告は翌年の2月〜3月ですが、この固定資産税の減額措置は、「工事完了後3ヶ月以内」に、お住まいの市区町村へ申告しなければなりません。「確定申告のついでにやろう」と思っていると期限切れになってしまいます。工事が終わったらすぐに役所で手続きを行う必要があります。

親世代からの資金援助には「贈与税の非課税措置」を活用

もし、窓リフォームの資金を両親や祖父母から援助してもらう場合は、「住宅取得等資金の非課税特例」が活用できます。2025年現在、窓リフォームによって「省エネ等住宅(断熱等性能等級4以上など)」の基準を満たすことが証明できれば、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。一般的なリフォーム(500万円枠)よりも枠が大きくなるため、大型リフォームを計画されている方は要チェックです。

すべてのカギを握る「増改築等工事証明書」とは?

ここまで紹介した「所得税の減税」「固定資産税の減額」「贈与税の特例」を受けるために、必ず必要になる書類があります。それが「増改築等工事証明書」です。

これは「この工事は国の定める省エネ基準を満たしています」ということを、建築士などの専門家が証明する公的な書類です。領収書や契約書だけでは減税手続きができません。

いつ、誰に頼む?

• 依頼先:工事を担当するリフォーム業者(または提携する建築士)。
• タイミング:「契約時」に必ず依頼してください。

工事が終わってから依頼すると、工事中の写真やデータが不足していて発行できないケースがあります。必ず最初の段階で「減税申請をしたいので、増改築等工事証明書の発行をお願いします」と伝えておきましょう。

【保存版】契約から減税までの手続きスケジュール

最後に、補助金と減税をフル活用するための流れを整理します。

1. 契約〜着工前
   • 補助金の対象製品か確認し、登録事業者と契約する。
   • 「増改築等工事証明書」の発行を依頼しておく。
   • 子育てエコホームなど、他の補助金との併用プランを確定させる。
2. 工事完了〜3ヶ月以内
   • 業者から「増改築等工事証明書」を受け取る。
   • 市区町村の役所へ行き、「固定資産税の減額申告」を行う(期限厳守!)
3. 翌年の2月16日〜3月15日(確定申告)
   • 補助金の申告:「国庫補助金等の総収入金額不算入」の手続きを行い、課税を回避する。
   • 所得税の減税申請:「増改築等工事証明書」を添付し、投資型減税(またはローン型)の申請を行う。

このように、窓リフォームは「補助金」と「減税」を組み合わせることで、実質負担額を大きく減らすことができます。特に事務手続きの順番を間違えないよう、リフォーム業者と相談しながら進めていきましょう。

窓リフォームの補助金を上手く活用するコツ

補助金制度を最大限に活用するには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。申請のタイミングや必要書類の準備など、補助金を上手に活用するための4つのコツをご紹介します。

補助の対象範囲や施工内容をチェックする

補助金を活用するために重要なことは、自分が行いたい工事が対象になるかどうかを確認することです。補助金制度によって対象となる工事内容や製品の性能基準が異なるため、公式サイトにて詳細を確認しましょう。また、使用する製品の性能によって補助額が大きく変わる場合もあります。しかし、性能が上がると工事費用も高くなるため、試算をしながら検討することをおすすめします。

各種補助金の申請に対応できる業者を探す

補助金申請は様々な手続きが必要なため、補助金に対応していない業者も存在します。例えば、自治体の補助金申請に対応していなかったり、そもそも経験がなかったりなど、すべての業者が対応できるとは限りません。補助金を使ったリフォームを検討される場合は、事前に確認しておくことで、最適な提案を受けることができるでしょう。見極めのコツとしては、『増改築等工事証明書』をもらえるか、所得税、住民税、相続税対応手続きに対してのアドバイスをもらえるかを確認し、対応可能であるというお返事が返ってくるかが見極めのポイントになります。ワンストップ申請を利用して、最もお得な制度を見繕ってもらえるかも確認してみると良いでしょう。補助金が貰えます!だから今すぐリフォームを!と言う営業トークだけに乗せられると、せっかく減免になるはずの所得税、固定資産税が減免されないなどの不利益を被るだけでなく、確定申告で提出すべき書類を忘れて追加の税金が発生する事態に陥ります。

リフォーム減税制度WEB説明会(2024年4月22日)

申請のタイミングを確認し必要書類を準備する

補助金の申請には期限やタイミングが決められているため、余裕をもって準備を進める必要があります。施工業者が申請手続きを進めるケースが一般的ですが、必要書類の準備などは発注者が行う場合もあります。施工業者が申請を行う場合でも、「どのような書類をいつまでに準備しておくのか」を把握したうえで計画的に進めることをおすすめします。

公式ページで最新情報をチェックする

補助金制度の最新情報は、公式ページにて記載されています。予算の執行状況によっては早期に受付が終了する場合もあるため、定期的に公式サイトで最新情報を確認することが大切です。また、最新情報だけでなく申請要件や補助額、対象製品なども細かく掲載されているため、補助金の申請を検討されている場合は確認しておきましょう。不明点があれば、事務局に直接問い合わせを行うことも可能です。

窓リフォームの相談はすまいパークへ

すまいパークは、複数のリフォーム会社に見積もりを依頼して比較・検討ができるサービスです。窓リフォームは国や自治体が実施する補助金制度を利用することで、通常よりも費用負担を大幅に抑えながらリフォームを行うことができます。しかし、補助金制度を活用したリフォームは、専門的な知識が求められるだけでなく、補助金の提案内容にも差が生じやすい分野です。補助金を最大限に活用して理想の窓リフォームを実現するには、補助金の実績が豊富な業者を選ぶことが重要になります。しかし、補助金申請の実績が豊富で信頼できるリフォーム会社を自力で探し出すのは、大変な作業です。

すまいパークでは、補助金を活用した窓リフォームの施工実績が豊富な優良業者が多数在籍しています。補助金を使った窓リフォームをお考えの方は、ぜひすまいパークへご相談ください。

窓リフォームを依頼する際の注意点

窓リフォームを行う際、業者選びなどいくつかの注意点があります。特に補助金を利用する場合は、一般的なリフォームとは異なる注意点もあるため、ここで紹介するポイントを参考にした上でリフォームの計画を進めましょう。

依頼する業者は比較して判断する

窓リフォームを依頼する際は、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが重要です。価格だけでなく、施工実績や提案内容、保証内容の充実度なども含めて総合的に判断しましょう。また、補助金を利用する場合は、申請手続きに慣れている業者を選ぶことで、スムーズに進められます。ホームページなどを確認し、信頼できる業者を複数社見つけることをおすすめします。

登録されていない業者には依頼できない(補助金を利用する場合)

補助金制度を利用する場合、その制度に登録された事業者による施工が必須条件となる場合があります。登録されていない業者に依頼してしまうと、工事が完了しても申請することができず補助金を受け取ることができません。そのため、契約前までに、工事を依頼予定の業者が希望する補助金制度に登録されているかを確認しましょう。補助金制度の公式サイトで登録事業者の一覧が公開されているケースが一般的なため、事前にチェックすることをおすすめします。

補助金や助成金制度に詳しい業者に相談する

補助金制度によっては申請手続きや書類提出のタイミングが複雑な場合も多くあります。そのため、制度に詳しい業者に相談することで、最適な補助金の選択や申請のサポートを受けられるでしょう。また、補助金制度は国の補助制度と自治体の補助制度の2つに分類されますが、どちらか一方しか対応していない業者も存在します。国の制度と自治体の制度を組み合わせた提案や、申請書類の作成代行など、きめ細かなサポートを提案してもらえる業者を選定すると良いでしょう。

窓リフォームの補助金に関するよくある質問

窓リフォームの補助金について、よく寄せられる質問をまとめました。申請方法や対象期間など、気になるポイントについて具体的にお答えします。

リフォームの補助金申請は誰がするのですか?

一般的に、補助金の申請はリフォーム業者が代行して行います。多くの制度では、登録事業者が申請者となり、必要書類の作成や提出を担当する仕組みです。ただし、一部の制度では住宅所有者自身が申請する必要がある場合もあるため、注意が必要です。また、申請は業者が行いますが、住民票や身分証明書など、所有者本人が用意しなければならない書類もあるため、業者と連携しながら準備を進めることが重要です。契約前に、申請手続きの流れや必要書類について業者に確認しておくと安心でしょう。

二重サッシの窓リフォームで貰える補助金はいくらですか?

二重サッシ(内窓)の設置で受け取れる補助金額は、窓のサイズや性能によって異なります。

性能区分	大 ※2.8㎡以上	中 ※1.6㎡〜2.8㎡未満	小 ※0.2㎡〜1.6㎡未満
P(SS)	106,000円/箇所	72,000円/箇所	46,000円/箇所
S	65,000円/箇所	44,000円/箇所	28,000円/箇所
A	26,000円/箇所	18,000円/箇所	12,000円/箇所

内窓設置について最も補助額が高い先進的リノベ2025事業の場合、上記表に記載の通り、ガラスの性能区分と窓のサイズによって9通りの補助額が設定されています。

また、下記の場合は補助対象とならないため注意しましょう。

・開口面と平行に設置しない内窓
・開口面から50cmを超えて設置する内窓
・既存の外窓1つに対して新たに3つ以上設置する内窓

不明点などは工事を行うリフォーム業者に確認し、補助額を最大化させられるような提案を受けましょう。

先進的リノベ2025事業で補助金がもらえる期間はいつまでですか?

先進的リノベ2025事業の申請は、2025年12月31日までとなっています。ただし、それまでに予算上限に達した場合は期限前に受付が終了する場合もあります。工事完了後に申請を行う必要があるため、2025年12月31日までに契約締結・着工・完成まですべて完了する必要があります。詳細な期限や条件については、各補助制度の公式サイトにて最新情報を確認しましょう。

住宅のリフォーム補助金は何がありますか?

住宅リフォームに関する補助金は、窓リフォーム以外にも多数存在します。

補助金制度	補助対象工事概要
子育てグリーン支援事業	断熱リフォーム、エコ住宅設備など
先進的窓リノベ2025事業	開口部の断熱リフォーム
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器
賃貸集合給湯省エネ2025事業	賃貸集合住宅の省エネ型給湯器
次世代省エネ建材の実証支援事業	断熱リフォーム
長期優良住宅化リフォーム推進事業	長寿命化、省エネ工事全般
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	断熱リフォーム
介護保険制度	介護リフォーム
各自治体独自の補助制度	各自治体による

リフォームは様々な補助金制度を活用できますが、断熱リフォームなど省エネに関わる工事全般に補助されるケースが一般的です。また、手すりの設置や段差解消などの介護リフォームにも適用されます。国の補助金制度の他にも、各自治体独自の補助金制度もあるため、併用の可否も含めてお住まいの地域で受けられる補助金制度を確認しましょう。

窓リフォームを行うメリットはありますか?

窓リフォームには多くのメリットがあります。まず、断熱性能が向上することで、冷暖房効率が上がり光熱費を削減できるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい快適な室内環境を実現できます。また、製品によっては遮音性能や防犯性能を向上させることもできるため、安心で快適な空間を作ることができます。